鯖江市議会 2016-12-13 平成２８年１２月第４０７回定例会－12月13日-03号
総合的な内容の中、長期的な財源確保はどのように行っていくのかということで、この計画の中には、居住区域に住宅を誘導して、人口密度を保ち、投資を呼び込むことで地価上昇につなげる戦略を描いています。背景にあるのは、長らく続く地価下落に伴う固定資産税の減収、現状のように拡散した市街地のままでは、行政経費がかさむと同時に市の収入は減り続くことになり、財政負担が大きくなります。
総合的な内容の中、長期的な財源確保はどのように行っていくのかということで、この計画の中には、居住区域に住宅を誘導して、人口密度を保ち、投資を呼び込むことで地価上昇につなげる戦略を描いています。背景にあるのは、長らく続く地価下落に伴う固定資産税の減収、現状のように拡散した市街地のままでは、行政経費がかさむと同時に市の収入は減り続くことになり、財政負担が大きくなります。
今後につきましては，税制改正など不透明な部分はありますものの，北陸新幹線福井延伸に伴う景気拡大や地価上昇などが期待され，それらを見込んだ増を想定してございます。また，地方交付税は，地方の財源不足を補填するものであり，一般的に市税が増加した場合，相反し減となることや，合併算定がえの段階的縮小の影響により，今後，減少していくと見込んでおります。
次に，宅地造成特別会計について委員から，森田北東部地区では事業の進捗は順調であるのに対し，保留地処分は余り進んでいないため，財政的に大きな負担となっていると考えるが，今後の保留地処分の見通しはどうかとの問いがあり，理事者から，最近の景気状況によりことしの福井県地価調査において森田北東部地区付近でも地価上昇地点が出てきたことから，今後も上昇が見込まれることになれば土地購入者の購買意欲も上がることが予想
土地区画整理事業は、バブル以前の経済状況の中で、社会全体のインフレーションに伴う地価上昇に依存した安定した事業運営と地権者の利益傍受への期待から来るモチベーションにより発展してきたと言えるでしょう。 しかしながら、バブル期以降の低成長期においては、デフレーションによる地価下落や保留地販売の不振の影響により、事業採算が確保しづらい状況となっている土地区画整理事業も多くなってきています。
また、開発側は、経済効果として１,６００人の雇用、２３億円の税収増、周辺の地価上昇など挙げているという。 最近の大型店の出店規制をめぐる動きの中で、改正まちづくり三法がさきの国会で成立をいたし、床面積が１万平方メートル超えのスーパーや映画館などの大型商業施設の郊外出店が原則禁止になる。